辞めることさえ人任せ?——退職代行5万円の奇妙な合理性

東西交流フォーラム研究レポート

辞めるのは自由。問題は辞め方にある

会社を辞めるのは自由である。入社して間もなく辞めても構わない。さっさと辞めてもらって構わない。

しかし、最近増えている退職代行業者を挟んだ辞め方には、別の話がある。

少し前まで、退職の意思を伝えること自体を他人に任せるサービスがここまで広がるとは、あまり想像されていなかった。サービスが本格的に出てきたのは2017年頃で、2018年にメディアで大きく取り上げられて一気に認知が広がった。その後、人手不足が深刻化する中で利用が増えていった。若手が減り、企業は人手を確保したくて引き止めが強くなる。一方で転職市場は流動化していて、「辞めても次が見つかる」という状況が生まれやすい。そこに、数万円払えば自分で言わずに済むというサービスが登場した。

企業側の調査でも、退職代行を経験した会社の割合は年々上がっている。マイナビの調査では、直近1年間に転職した人の16.6%が利用したという数字もある。特に20代で目立つ。

代行を挟むと、手続きが遅れ、費用が発生する

ある企業の方と話をしていたとき、興味深い話になった。入社して間もない従業員が、退職代行サービスを利用して辞めたという。その企業が困っていたのは、辞められたことではない。代行業者が間に入ったことで、必要な手続きがなかなか進まなかったことだった。

本人と直接やり取りできれば簡単に済む確認も、業者を経由するために時間がかかる。連絡を待ち、返答を確認し、また次の連絡をする。退職する人は一人なのに、退職手続きに費やす時間だけが増えていく。

ミイダスの調査では、退職代行を挟むと手続きに時間がかかったと答えた企業が39%、担当者の負担が増えたと答えた企業が41%だった。本人が払うのは数万円でも、会社側の人件費と時間は別にかかっている。

手続きが長引けば、給与や社会保険料などの負担が続きかねない。本人はすでに出勤せず、業務から離脱しているのに、形式上はまだ在籍している状態が続く場合がある。その間の人件費は会社が負担する。確認の往復が増えれば、担当者の時間も取られる。その時間も人件費である。

ただし、これを「長引かせれば会社から金を引き出せる」と考えるのは浅はかだ。会社側は損害を追及して時間を浪費するより、早く関係を整理するほうが合理的だと判断する。手続きを故意に遅らせるような対応をすれば、それは単に会社側の対応を硬くするだけである。最終的に退職は成立する。その過程で余計なコストを発生させても、本人に残るのは「面倒を外注した」という事実だけだ。

しかも、退職者側に実質的なメリットはない。次の会社は、前の会社に在籍確認や勤務状況の聞き取りをすることがある。手続きがこじれた経緯や、代行を挟んでやり取りが滞った事実は、必要に応じて伝わる可能性がある。故意に負担を押しつけて関係を悪化させたところで、会社がそれを受け入れて払い続ける理由はないし、本人が得るものはほとんどない。残るのは、次の場で説明を求められるかもしれない、という事実だけである。

早期退職のコストは小さくない。エン・ジャパンの試算では、入社後すぐに辞めた場合の一人あたりの損失が187.5万円に上るという数字もある。採用・教育にかけた費用が回収できないまま、さらに代行を挟むことで事務負担と在籍コストが増える。本人は5万円で自分の負担を軽くしたつもりかもしれないが、そのしわ寄せは会社に来ている。

5万円払えば安い? 何が解決するのか

「5万円払ってやってくれるなら安い」
「嫌なら辞めればいい。勝手にいなくなればいい」

こうした声を聞く。5万円で嫌なことを全部引き受けてもらえるなら、確かに便利そうである。帝国データバンクの調査では、退職代行の最低料金の平均は2万9410円だった。民間企業は約2万2500円、弁護士法人は約4万4700円と、運営主体によって差がある。

しかし、何が解決するのだろう。

退職代行業者にお金を払えば、本人が会社に退職の意思を伝える必要はなくなる。ただ、それだけである。必要な資料の準備や、最終的な判断は残る。本人の仕事がすべて消えるわけではない。

本当に危機的な状況なら、休んでもよいし、何も言わずにその場を離れてもよい。無理に会社と向き合う必要はない。問題は、そこまでではない場合でも「お金を払えば楽になる」という発想で、自分でできることまで人任せにしてしまうことだ。

会社側に生じる実際の損失

辞めることが迷惑なのではない。辞めるために他人の仕事を増やし、余計な費用を発生させていることが迷惑なのである。

しかも、その負担に本人が気づいているかどうかもわからない。5万円を払って自分の負担が軽くなったから、それでよし。その裏で、誰がどれだけ時間を使い、どれだけの費用を負担しているかなど、考えてもいないのかもしれない。

これを効率化というなら、ずいぶん身勝手な効率化である。

企業としては、必要な手続きを済ませ、早く関係を終わらせたいところだろう。辞める人のために、いつまでも余計な時間と金を使ってはいられない。経営者は損害の追及に時間を浪費しない。そういう相手とは早く関係を整理するほうが合理的だ。損失を取り戻すために、さらに損失を重ねる必要はない。故意に手続きを長引かせて負担を押しつけるような対応をしても、会社がそれを受け入れて払い続ける理由はないし、本人にも得はない。

専門家に頼んでも、自分の仕事はなくならない

こうした丸投げの発想は、退職代行だけの話ではない。

弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士など、専門家に仕事を依頼する機会はいくらでもある。専門知識が必要なことを、その道の専門家に任せるのは合理的である。

しかし、専門家に依頼した途端、本人の仕事がすべてなくなるわけではない。必要な資料を集める。事情を説明する。書類を確認する。質問に答える。最終的な判断を下す。依頼する側がやらなければならないことは、案外多い。

場合によっては、自分でできる範囲のことなら、自分で進めたほうが早いことさえある。専門家の知識や技術を利用することと、自分の仕事を放棄することは違う。

外注とは、適切に仕事を分担するための手段である。お金を払えば、考えることも判断することも、すべて他人が引き受けてくれるわけではない。

便利になったのか、できないことが増えたのか

世の中には便利なサービスが増えている。面倒な手続きも、複雑な事務作業も、お金を払えば誰かが代わってくれる。時間を買う、という考え方もある。もちろん、それ自体は悪くない。

ただし、自分の時間が節約されたからといって、全体の時間が節約されたとは限らない。その裏で別の誰かが余計な時間を使い、費用を負担していることもある。

さらに気になるのは、自分で経験することで得られるものまで失われてしまうことである。自分で調べる。手続きを進める。相手と話す。問題が起きたら対応する。面倒ではあるが、そうした経験を重ねることで、物事の仕組みがわかるようになる。次に同じような場面に遭遇したとき、自分で対処できるようにもなる。

ところが、最初から全部他人任せにしてしまえば、いつまでたっても自分ではできないままである。そして、また次もお金を払う。

それで本人が満足ならよい、という考え方もあるだろう。しかし、そのたびに他人の仕事を増やし、余計な費用を発生させているのであれば、話は違ってくる。何でも人任せにすることを合理的だと思い込んでしまうのは、あまりにも浅はかである。

退職代行に5万円。その金額が高いか安いかは、何を解決してもらえるかによる。

本当に助けが必要なときには、人の力を借りればよい。しかし、自分でできることまで他人に任せ、それで賢く立ち回ったつもりになるのは、どうなのだろう。

辞めることさえ人任せにして、その先の人生では、いったい何を自分でするのだろうか。

東西交流フォーラム

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