はじめに
2025年4月27日、イーロン・マスク氏が「政府効率化省（DOGE）」での活動を縮小し、テスラの経営に注力することが報じられた。本稿では、マスク氏の活動と挑戦、DOGEの概要、彼が直面する脅威を事実としてまとめる。
DOGEとは何か
「政府効率化省（DOGE）」は、2025年1月にトランプ政権が設立した臨時組織であり、連邦政府の予算や運営の無駄を削減する目的を持つ。名前は、トランプ氏がドージーコイン（Dogecoin）という仮想通貨にちなんで付けたものである。日本の元保護犬であった柴犬カボスちゃんがモデルとなったドージーコインは2013年に作られた暗号通貨であり、マスク氏がXで応援したことで人気になった。
DOGEはテスラやスペースXで効率化を実現したマスク氏が、トランプ氏の要請で主導している。2025年4月時点で、1600億ドルの削減を達成した（日本円で約24兆円、1ドル＝150円換算）。無駄とは、重複する連邦機関のプログラムや、非効率な運営コスト、過剰な補助金を指す。たとえば、連邦機関の不要な契約見直しでは、同一目的の重複プログラムを統合し、補助金の削減では効果の薄いプロジェクトを整理した。具体的には、環境保護関連の補助金で成果が見られない案件や、教育プログラムで重複する予算配分が見直された。一部で混乱（例：社会保障庁の遅延）も生じたが、追加コスト（1350億ドル）は削減額を下回る。
また、途上国支援を行うUSAIDの予算削減は、国際協力にも影響を与えている。アメリカはかつて「世界の警察」として何でも介入する姿勢が目立ったが、DOGEの取り組みは自国優先で非効率な支援システムを見直す動きである。中抜きによって末端に届かない支援の現状を打破し、効率的で実質的な支援を実現する一歩となるのではないか。
NHKでこう報じていた
NHKは、マスク氏が5月からDOGEでの活動を減らし、週1～2日の関与に変更したと報じた。テスラの業績悪化（2025年第1四半期：利益71%減、売上13%減、株価41%下落）が背景にあると伝えている。DOGEは「政府の無駄を削減する取り組み」と紹介されたが、一部で混乱を招いたとされている。トランプ政権との関係についても、マスク氏の影響力が変化している可能性が触れられた。
実際の事実
マスク氏は4月22日のテスラ決算発表で、「DOGEの基盤が整ったため、5月から活動時間を減らし、テスラに注力する」と説明した。Xで「辞めるわけではなく、DOGEは順調である。テスラと両立するだけ」（2025年4月24日）と述べた。テスラの業績悪化は事実であるが、マスク氏は「一時的な課題」とし、新モデル投入やコスト削減で回復を目指している。マスク氏はXで「トランプとの関係は良好である。DOGEのミッションは継続する」（2025年4月24日）と述べており、トランプ氏も予定通りと語っている（CBS News、2025年4月23日）。
マスク氏は2025年2月26日の閣議で、「DOGEの仕事で死の脅迫を受けている」と発言した（Newsweek、2025年3月13日）。3月24日の閣議でも、「DOGEチームが毎日死の脅迫を受けている」と述べた（US News、2025年3月25日）。Xで「なぜ俺の会社が憎悪と暴力の標的になる？」と訴えている（2025年3月17日）。2025年3月18日、ラスベガスのテスラサービスセンターで5台が焼失した（ABC News、3月20日）。3月4日、フランス・トゥールーズのテスラ販売店で12台（約5500万円）が焼失した（Daily Mail、3月4日）。これは1600億ドル（約24兆円）の削減額に比べれば微々たるものに過ぎない。FBIが捜査中である（Axios、3月21日）。2025年2月3日、Xで「爆弾を仕掛ける」と脅迫した人物が逮捕された（Newsweek、2025年3月13日）。別の人物も爆破計画で逮捕されている（Newsweek、2025年3月13日）。
マスク氏はテスラやスペースXで世界を変えるイノベーションを起こし、DOGEでは1600億ドルの財政削減を実現した。日本ではマスク氏の真の価値が見過ごされている。NHKの報道を鵜呑みにした代償は、健康被害や政治家・政党選びの誤りに直結する。しっかり事実を見極めなければならない。報道は都合よく切り取られ、色付けされるものに過ぎない。日本でもこうした視点が必要で、マスク氏やトランプ氏の取り組みを見習うべきである。貧困や格差が広がるとの懸念は、トランプ氏や自国優先が原因ではない。グローバル化による中抜きや非効率なシステムが根底にある問題である。自国優先は経済的自立を促し、こうした構造を見直すことで、結果的に貧困や格差を減らす可能性がある。
参照：X投稿（2025年4月24日～27日）、テスラ決算発表（2025年4月22日）、CBS News（2025年4月23日）、ABC News（2025年3月20日）、Axios（2025年3月21日）、Daily Mail（2025年3月4日）、Newsweek（2025年3月13日）、US News（2025年3月25日）
Minori Yokoyama
