外国人農地取得の現状と日本人が農地を守るための行動指針

日本農業新聞（2025/9/17）の「外国人農地取得が最多」（農水省データ：2024年175.3ha、中国最多）の報道を受け、船瀬俊介氏の船瀬塾X投稿（10/13）が「日本の農地を守れ！」と訴え、大きな反響を呼んでいます。本ブログでは事実を整理し、日本人が農地を守る方法を提案します。

金本位制議論も背景に、お金の価値が揺らぐ今、農地取得や農業への転身は未来への投資ともなります。日本人の皆さん、一緒に考えましょう。

現状：外国人農地取得の実態（農水省データ）

取得規模: 2024年、外国人・外国法人の農地取得は175.3ha（東京ドーム37個分、過去最多）。前年90.6haから倍増。全国農地面積の0.004%だが、急増ペースが問題。
国籍内訳: 中国が最多（個人102人、全体27%）、次いで韓国・ブラジル（各42人）、米国（27人）、ベトナム（24人）。個人は営農目的、法人も含む（投資目的少数）。ちなみに中国では外国人所有禁止（都市部・農地とも）。外国企業も制限しているという。
背景: 2023年9月からの国籍報告義務化で初の詳細データ。耕作放棄地（年40万ha）が増える中、外国人が「穴埋め」する形。規制は農業委員会の審査のみで、国際的に緩い。
社会の反応: 船瀬塾のX投稿（@funase_junsuke、10/13）が火付け役。財務省への抗議や「ヤミ農地」問題提起がSNSで拡散。総裁選でも規制強化が議論中。

国籍	取得者数（人）
中国	102
韓国	42
ブラジル	42
米国	27
ベトナム	24
その他	140

放っておくと食料自給率（38%）がさらに下がるリスクがあります。

日本人が農地を守るための行動指針

金本位制や通貨価値の不安が囁かれる今、農地は「食の基盤」であり、資産としても有望です。では、どう動くか？具体的なステップと相談窓口を紹介します。

農地取得の基本を理解する

誰が買える？: 日本国籍者は農地法に基づき、農業委員会の許可で購入可。原則、買主自身が耕作する（自作農）か、農地を貸す場合は条件あり。
価格目安: 全国平均1haあたり約150万円～300万円（地域差大、例：北海道は安価、関東は高額）。耕作放棄地ならさらに安い場合もあります。
規制: 外国人より緩いですが、農業委員会が「営農計画」を審査します。転用（住宅等）は厳格となっています。

農地売買の相談窓口

全国農業会議所: 農地バンクを運営。全国の農地売買情報を提供。公式サイトで検索。
都道府県農業委員会: 各市町村にあり、農地売買の許可・相談窓口。
JA（農業協同組合）: 地元JAで農地情報や融資相談ができます。例：JA全農公式。
地方自治体の空き家バンク: 農地付き物件もあります。例：全国版空き家バンク。

農地取得・農業転身のステップ

情報収集: 上記窓口で予算・地域（例：地元or地方移住）を絞ることもできます。放棄地は安価でありますが再生コストには注意が必要です。
融資相談: JAや日本政策金融公庫（農業融資、例：青年等就農資金、無利子可）。公庫サイト。
営農計画: 農業委員会に提出。初心者なら農業研修（例：新規就農相談センター）でスキルを習得しましょう。
地域連携: 地元農家やNPO（例：日本農業遺産推進協議会）と繋がり、ノウハウを共有しましょう。

心ある日本人との取引を優先

売主（農家）に「地元優先」を提案。SNSや地域掲示板で「日本人農家に売りたい」と明示する売主も増加（Xで「#農地を守ろう」参照）。
契約時に「日本人限定」条件は法的に難しいのですが、JAや農地バンクで地元優先のマッチングができます。
例：北海道の農地バンクでは「地域振興優先」の売買事例があります。

なぜ今、農地取得か？

金本位制や通貨価値下落の議論が広まる中、農地は「食の自立」と「資産保全」の両輪を担う存在となります。英国・ドイツの移民問題（住宅・農地競争激化）を見ても、日本が規制を強める前に、日本人が農地を確保は必須です。農水省データが示す175.3haの外国人取得は、まだ0.004%でも、2年で倍増の勢いは無視できない状況にあります。