🐻クマ被害対策でNPO信州・岸本氏の予防原則に賛同—NHK日曜討論をデータ検証する。45年前の違和感

2025年11月2日放送のNHK「日曜討論」では、クマによる人身被害が過去最多ペース（死亡12人、負傷約100人）で議論された。

森林総合研究所の大西氏は「過疎化・耕作放棄地増加によりクマ個体数が2万頭を超え、2010年レベル（推定1.5万頭）まで削減する個体数コントロール」を主張した。

兵庫県立大学の横山真弓教授は「ゾーニング管理・バッファーゾーンで里山の餌木を除去し、新たな管理職種を創設して個体数統制」を提案した。

一方、NPO信州ツキノワグマ研究会の岸本良輔氏は「クマは山裾ギリギリで生きており、一部が出没するだけ。農地は電気柵で守り、生ゴミは屋内で保管する。出てきたら駆除せざるを得ないが、不要な殺生は避ける」と予防原則を強調した。私はこの岸本氏の主張に賛同する。

広葉樹と針葉樹　

45年前、小学4年生の私は遠足で見た紅葉の山に魅了された。先生は「紅葉はきれいだがお金にならん。秋でも冬でも常緑の緑がお金になる」と語った。

私は「動物がいるだろう！」子供ながらにひどいなと頭にきた。もちろん口答えはせず、先生に悟られないように、であったが・・。

あの違和感は、戦後植林政策による針葉樹人工林（国土の42%）が広葉樹天然林（18%）を圧迫し、クマの餌場を奪った現実と重なる。メガソーラー開発（全国7,000件超）は残された広葉樹林をさらに破壊し、出没の80%を誘発している。NHK討論でメガソーラーの話題が出なかったのも、おかしいと思った。

以下、公開データで各主張を検証し、岸本氏の予防原則が最も有効であることを示す。

1. 大西氏の「個体数コントロール」主張の検証

大西氏は過疎化・耕作放棄地増加を主因とし、声帯解析で人里適応型クマの増加を確認した上で、2010年レベルまでの削減を求めた。

指標	実績データ	出典
駆除頭数	2024年：8,000頭超	環境省（2025）
再出没率	70%超	東北管区行政評価局（2021）
地域絶滅	九州：1957年以降絶滅四国：2036年絶滅確率62%	環境省（2012）哺乳類科学（2023）
過疎化要因割合	被害増加の20%	日本クマネットワーク（2023）
メガソーラー影響	被害増加の80%	林野庁（2023）
コスト	1頭あたり30万円超年240億円規模	環境省（2025）
被害発生率	5.0件/10万人	全国平均（2025）

評価：駆除は再出没率の高さから持続可能性に欠け、地域絶滅リスクを伴う。過疎化は要因の一つに過ぎず、メガソーラーによる広葉樹林破壊が主因である。

2. 兵庫県立大学の横山真弓氏の「ゾーニング管理」主張の検証

兵庫県立大学の横山真弓氏はバッファーゾーンで里山の餌木を除去し、新たな管理職種を創設して個体数統制を求めた。兵庫事例で被害30%低減を挙げた。

指標	実績データ	出典
被害低減率	15%（バッファーゾーン導入後）	環境省速報（2025）
出没増加	類似管理地域で3倍	日本経済新聞（2025/10）
誘引物関連被害	70%（果樹）	Wedge（2024/12）
コスト	年数億円規模	兵庫県計画推定
被害発生率	4.0件/10万人	兵庫平均（2025）

評価：餌木除去は短期的効果が限定的で、里山生態系をさらに縮小する。新職種創設は高齢化社会での運用難易度が高く、コスト対効果が低い。

3. NPO信州・岸本氏の「予防原則」モデルの有効性

岸本氏はクマが山裾ギリギリで生きており、一部が出没するだけと指摘。電気柵・生ゴミ屋内保管で予防し、駆除は最終手段とした。

予防策	効果	地域・出典	コスト
電気柵	出没80%減	長野県飯山市（信州研究会2024）	5万円/ha
生ゴミ屋内保管	出没60%減	秋田県（自然保護課2024）	ほぼ0円
推定被害発生率	0.5件/10万人	モデル地域平均	年1億円未満（全国展開）